奨学金制度とは

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奨学金の利用を考える

教育資金が不足した時の手段として、奨学金と教育ローンがあります。利用する上ではそれぞれにメリット・デメリットが存在します。奨学金と教育ローンの大まかな特色を見ておきましょう。

奨学金

日本には数多くの奨学金が存在しています。その種類は50以上。公的機関や民間で用意されている奨学金は、把握しきれないほどたくさんあります。奨学金制度の目的は、「向学心に富みながら経済的な理由により学校に通うのが難しい学生を対象に、教育の機会均等を図り、豊かな人材の育成をする」ということです。借りた人(学生)が働いてから返済し、いま利用したい学生にそのお金が活用されていく、という流れで資金がめぐっています。

奨学金には、給付タイプと貸与タイプがあります。貸与タイプにも、利息のあるなしの2つに分かれます。奨学金は公的機関の他、企業や学校、その他が行っています。大学独自の奨学金も増えていて、その内容は受験する大学のサイトなどでも紹介されています。

支給可否の審査は「この収入で返済していけるかどうか」という融資的な基準ではなく、「経済的に困窮しているが、向学心に富んでいる」ということが基準になります。借り手は、学生本人。そして返済は仕事についてから。この点がメリットといえます。
奨学金は子供が始めてする借金といえるでしょう。もちろん、親・親類が保証人または連帯保証人となりますが、あくまで返済(正式には「返還」といいます)は本人主体です。ですから、たとえ親が債務整理をしてブラックリストに載っている、というような場合でも、特に関係なく申請することはできます。審査にも影響しない場合がほとんどです。そして実質は借金なのですが、普通の借金とは違い、社会的な受け入れも良いというのもメリットかもしれません。

高校、大学といった学校の種類や、利用する奨学金の種類、自宅通学か下宿、一人暮らしなどの自宅外通学かにもよりますが、月額2万円から10万円と幅があります。年間にすると24万円から120万円になります。金利は2%前後。奨学金の申込みは入学してから4月中に行い5~6月から支給というところが多いようです。

自治体が主催するもの、日本学生支援機構(旧育英会)、あしなが育英会(親を亡くした人が使えるもの)、民間企業などが扱うもの(新聞奨学生含)など、主催する機関により金額が違います。条件が合えば、“給付”という形で返済不要になるものもあります。しかし、この場合一定期間、自治体のある土地で就労しなくてはいけないとか、支給してくれた企業に勤めなくてはいけないとか、働きながら学校に通わなくてはいけないなどの制限がある場合があるので、学校や自治体に確認してから利用しましょう。

日本学生支援機構の奨学金

最も利用されているのが日本学生支援機構の奨学金で、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。利用するには、学力基準や親の年収制限などの選定基準を満たす必要がありますが、「第二種」の方は比較的基準がゆるやかで利用しやすくなっています。大学入学後に申し込む場合、初回の受け取りは7月になります。入学前に予約をしておく「予約奨学金」なら、募集は高3の4月で、奨学金の受け取り開始は大学進学後の5月に受け取れます。

奨学金も返す必要があります

夫婦で奨学金を返しているため、家計の中で固定費となっている例が多くあるようです。奨学金に頼りすぎると、社会人になってからの家計の負担になることも頭に入れておきましょう。たとえば、日本学生支援機構の第二種奨学金を72万円借りた場合でも、月7210円を9年間(金利1.6%)にわたって返済することになります。仮に、180万円を借りた場合はというと、月12877円を13年間払い続けることになります(金利は同、ボーナス払いなしの場合)。

最近は、大学などでは給付タイプの奨学金を増やす傾向にありますが、そうした給付奨学金を狙っていくのも1つの方法です。それには、一定の成績を維持することが必要になります。